全国救護施設協議会　平成29年度事業計画 T.　基本方針 　本会は、各救護施設が利用者への人権意識にもとづく適切な支援をすすめるよう継続し て啓発していくとともに、地域の生活困窮者への支援として、平成28年度策定の「第二次 行動指針」に示された会員施設における取り組みに関し、引き続き推進を促していく。特 に、総括を行う二年次目にあたる本年度においては、関係事業・活動の推進状況を把握、 検証しつつ、地域のセーフティネット施設としての一層の機能強化につなぐ。 　また、施設退所者を含む生活困窮者等、地域における福祉ニーズについて、従来の救護 施設単独での支援の枠に留まらない、地域ぐるみでの支えあいの体制を構築していくため、 社会福祉協議会をはじめとした社会資源等とこれまで以上に連携を密に取りつつ、救護施 設における相談支援事業や就労訓練事業の拡充等、さらなる関係事業の推進を図っていく。 　また、社会福祉法人制度改革の本格実施にあたっては、法人組織のガバナンスの強化や 事業運営の透明性の確保、公益的な活動の推進について、会員施設に対し着実かつ積極的 な取り組みを促していくとともに、救護施設の理解を深め、地域住民に信頼される福祉施 設であることを社会に発信していく必要がある。 　一方、国においては、平成29年度は生活困窮者自立支援法や生活保護法の見直しに向け た検討がすすめられることや、平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」 に基づき厚生労働省に設置された「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部による地域共 生社会の実現に向けた施策の具体化がすすめられるため、本会としてその動向に注視し、 随時必要な対応を示していく必要がある。 　以上をふまえ、本会は、各地区救護施設協議会や各都道府県救護施設協議会（組織）と 連携し、以下の事業に取り組むこととする。 U．事業の重点 1．「第二次行動指針」の推進 2．生活困窮者自立支援制度および生活保護法の見直しを見据えた生活困窮者支援関係事業 の取組み推進 3．利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進 4．社会福祉法人制度改革への対応 V．事業の内容 １．「第二次行動指針」の推進 （１）「第二次行動指針」取り組み二年次目（最終年度）における推進状況の把握と検証 （２）本会および会員施設が行う生活困窮者支援の取組みに関する社会への発信 ２．制度・予算対策活動の推進 （１）社会福祉法人制度改革と人材確保に向けた取り組みへの対応 　全国社会福祉協議会政策委員会や社会福祉施設協議会連絡会と連携し、引き続き社会福 祉法人制度改革への対応や人材確保・養成・定着に向けた取組みの推進を図る。 　社会福祉法等を一部改正する法律により、法人組織のガバナンスの強化や事業運営の透 明性の確保、地域における公益的な取り組みが進められるにあたり、ローカルルールの是 正等措置施設としての独自の取組課題等について集約し、検討する。 　（２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応 　平成30年度に向けて、救護施設における支援の質の向上や地域生活移行支援の拡充に必 要な制度改善、予算確保等を図るため、国等に向けた要望活動を実施する。 　また、「第二次行動指針」の取り組み状況および生活困窮者自立支援法や生活保護法の 見直し検討をふまえた、平成31年度に向けた制度・予算改善要望の内容について検討する。 　さらに、精神障害者や刑余者等、さらに多様な支援ニーズをもつ入所者が増えている状 況をふまえ、その実態把握のため課題整理等をすすめる。 ３．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進 （１）救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践研究 （平成29年度赤い羽根福祉基金助成対象事業）（新規） （２）セーフティネット機能の強化 　平成28度救護施設実態調査結果をふまえ、根拠あるデータをもとに救護施設のセーフテ ィネット機能の強化について検討する。 （３）地域生活支援の推進 　全国厚生事業団体連絡協議会と連携し、救護施設退所者や生活困窮者等への地域生活支 援に向けた取組み（厚生関係施設のネットワーク構築等）を推進する。 　また、「増補改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブック」の普及・活用を図る。 （４）「救護施設版 評価基準ガイドライン」（平成29年度策定予定）の普及・活用と、会 員施設における第三者評価受審の促進（新規） ４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進 （１）利用者の人権を尊重した支援の徹底 （２）「個別支援計画書」の活用推進・強化 （３）救護施設における虐待防止の取組み検証（新規） （４）全社協主催「障害者虐待防止リーダー職員養成研修会」への運営協力、参加促進 （５）全社協が行う福祉施設長専門講座への協力（新規） 　 ５．施設職員の資質の向上 （１）「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用 ６．全国大会・研修会の開催 （１）第41回 全国救護施設研究協議大会（定員550名） 期　日；平成29年10月19日（木）〜20日（金） 会　場；ANAクラウンプラザホテル広島、他 （２）平成29年度 救護施設経営者・施設長会議（定員130名）　 期　日；平成29年５月10日（水）〜11日（木） 会　場；東京都内・全社協会議室 （３）平成29年度 救護施設福祉サービス研修会（定員130名） 期　日；平成29年12月 会　場：東京都内 （４）第42回 全国救護施設研究協議大会（九州地区）の開催準備 ７．協議会組織の強化 （１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進 　全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運営を 支援する。そのため、地区（ブロック）助成金を実施する。 　また、各地区大会の開催に協力する。 ＜各地区大会開催予定＞ ○北海道地区　　　平成29年７月11日（火）〜12日（水）（北海道札幌市） ○東北地区　　　　平成29年６月22日（木）〜23日（金）（青森県青森市） ○関東地区　　　　平成29年７月６日（木）〜７日（金）（静岡県沼津市） ○北陸中部地区　　平成29年７月20日（木）〜21日（金）（福井県福井市） ○近畿地区　　　　平成29年６月22日（木）〜23日（金）（京都府京都市） ○中国四国地区　　平成29年６月15日（木）〜16日（金）（徳島県徳島市） ○九州地区　　　　平成29年７月６日（木）〜7日（金）（沖縄県那覇市） （２）永年勤続功労者表彰 永年勤続功労者表彰を実施する。 （３）組織・財政の充実・強化 　全社協種別協議会に編入した本会組織の運営強化と、中長期を見据えた財務状況の一層 の充実に向けた検討を行う。 　また、平成29年度「全救協便覧」を発行する。 ８．本会及び救護施設の広報・情報提供活動の強化 （１）会報「全救協」の発行 　本会の諸活動、各地区の動向、社会福祉制度・施策の動向等を内容とする会報「全救協」 を発行する（年３回）。 　また、会員施設へのより迅速な情報発信のあり方について検討を行う。 （２）制度・施策関連情報の提供 　社会福祉制度・施策に関する情報提供を目的とした「全社協 障害福祉関係ニュース」の 発行に協力する。 （３）本会ホームページの充実 　本会事業や救護施設に関する一般市民への理解促進のための広報、および会員施設への 情報提供等を目的として、報告書等本会が作成した成果物の掲載等を行う。 　また、会員施設や一般市民による見やすさ等を向上するため、ホームページを一部改編 し、さらなる利便性を実現する。 （４）「救護施設ＰＲパンフレット」の普及・活用 　救護施設ＰＲパンフレットを活用して、社会に向けた救護施設のＰＲをすすめる。 ９．災害時における支援体制の構築 （１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用 　各地区・施設において「災害対応マニュアル」の一層の普及・活用を図る。 W．会務の運営 会務を進めるために、以下の会議を開催する。　 （1）総会の開催 期日；平成29年5月10日（水） 会場；東京都内・全社協会議室 （2）常任協議員会の開催 (第１回)　平成29年５月10日（水）／東京都内・全社協会議室 (第２回)　平成29年10月18日（水）／広島県広島市・ANAクラウンプラザホテル広島 (第３回)　平成29年12月上旬／東京都内・全社協会議室 (第４回)　平成30年３月５日（月）／東京都内・全社協会議室 （3）正副会長・委員長・地区会長等会議の開催 （4）専門委員会の開催 　@ 総務・財政・広報委員会 　A 制度・予算対策委員会 　B 調査・研究・研修委員会 （5）特別委員会の開催 　@ 救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会 （6）その他（必要に応じた）会議の開催・参画 X．全社協各種委員会への参加、関係団体との連携 （1）全社協各種委員会等への参画協力（予定を含む） @ 全社協 理事会 A 全社協 評議員会 B 全社協 社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会 C 全社協 政策委員会および幹事会 D 全社協 福祉サービスの質の向上推進委員会 E 全社協 福祉施設長専門講座運営委員会 F 全国ボランティア市民・活動振興センター運営委員会 G 国際社会福祉基金委員会 （2）障害関係種別協議会等会長会議への参画 （3）関係団体への参加協力（予定を含む） @ 認定特定非営利活動法人 日本障害者協議会（ＪＤ） A 社会福祉法人 福利厚生センター B 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター C 「広がれボランティアの輪」連絡会議 D 一般財団法人 保健福祉広報協会