全国救護施設協議会　平成28年度事業計画

Ⅰ.　基本方針
　　本協議会は、救護施設を利用する方及び地域社会・住民等からの期待に応えられる救
　護施設を目指すなかで、平成25年4月「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」
　を策定し、利用者支援の強化・充実を図るとともに、社会的な課題となっている生活困
　窮者支援の推進を3年にわたり行ってきた。今後は、新たな行動指針のもとで、生活困窮
　者自立支援制度への対応を図りながら、この取り組みをより一層強化していく。
　　「障害者差別解消法」が平成28年4月施行となるなか、障害者虐待防止法の理念に照ら
　しつつ、利用者の人権を尊重した支援を徹底し、利用者主体の個別支援の推進を図って
　いく。
　　さらに、社会福祉法人制度の見直しについては、とくに、人材確保の取り組みをはじ
　め財務規律やガバナンス強化に向け、救護施設の特性に応じた所要の対応を積極的に進
　めていく。
　　本協議会は、これらの方針を基本に置き、新たな行動指針に基づき、利用者及び地域
　の生活困窮者の自立支援に向け、各地区協議会や全国厚生事業団体連絡協議会等との連
　携のもと、以下の事業に取り組む。

Ⅱ．事業の重点
　1．「行動指針」をベースにした「第二次行動指針」の推進
　2．生活困窮者自立支援制度による関係事業の取組み推進
　3．利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進
　4．人材確保に向けた取組みの推進
　5．新しい社会福祉法人制度への対応

Ⅲ．事業の内容
１．「第二次行動指針」の推進（新規）
　（１）会員施設における「第二次行動指針」に掲げる事業実施の促進
　（２）全救協における生活困窮者支援の取組みの発信

２．制度・予算対策活動の推進
　（１）社会福祉法人制度の見直しと人材確保に向けた取組みへの対応
　　　　　全国厚生事業団体連絡協議会を通じて全国社会福祉協議会政策委員会や社会福
　　　　祉施設協議会連絡会と連携し、社会福祉法人制度の見直しや人材確保に向けた取
　　　　組みの推進を図る。
　（２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応
　　　　　平成29年度に向けて、救護施設のサービス提供体制や地域生活移行支援充実に
　　　　必要な制度改善、予算確保等を図るため、国等に向けた要望活動を実施する。
　　　　　また、「第二次行動指針」の取組み状況及び生活困窮者自立支援法の施行実態
　　　　等もふまえ、平成30年度に向けた制度・予算改善要望について検討する。
　　　　
３．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進
　（１）セーフティネット機能の強化
　　　　　平成28年度救護施設実態調査を実施し、さまざまな支援ニーズや利用者の状況
　　　　を把握する。
　（２）地域生活支援の推進
　　　　　全国厚生事業団体連絡協議会と連携し、救護施設退所者や生活困窮者等への地
　　　　域生活支援に向けた取組みを推進する。
　　　　　また、「増補改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブック」の普及・活用を図る。
　（３）救護施設が行う地域における公益的な取組みの推進
　　　　　社会福祉法人制度改革の内容に照らし、救護施設が行う地域における公益的な
　　　　取組みの内容について検討し、会員施設における推進を図る。
　
４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進
　（１）救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底
　（２）「個別支援計画書」の活用推進・強化
　（３）「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」及び「障害者虐待防止の研修の
　　　　ためのガイドブック」を活用した利用者への虐待防止の徹底
　（４）全社協が主催する「障害者虐待防止リーダー職員養成研修会（仮）」への協力
　　　　（新規）。
　（５）厚生協・暴力被害者支援ツール「あなたの歩み」の普及・活用

５．施設職員の資質の向上
　（１）「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用
 
６．全国大会・研修会の開催
　（１）第40回全国救護施設研究協議大会
　　　　　期　日；平成28年9月29日（木）～30日（金）
　　　　　会　場；ホテル青森（青森県青森市）、他
　（２）平成28年度救護施設経営者・施設長会議
　　　　　期　日；平成28年4月27日（水）～28日（木）
　　　　　会　場；東京都内・全社協会議室
　（３）平成28年度救護施設福祉サービス研修会
　　　　　期　日；平成28年10月～11月
　　　　　会　場：東京都内
　（４）第41回全国救護施設研究協議大会（中国四国地区）の開催準備
　　
　　
７．協議会組織の強化
　（１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進
　　　　　全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑
　　　　な運営を図る。また、各地区大会の開催に協力する。
　　＜各地区大会開催予定＞
　　○北海道地区　　　平成28年６月21日（火）～22日（水）（北海道帯広市）
　　○東北地区　　　　平成28年６月23日（木）～24日（金）（岩手県花巻市）
　　○関東地区　　　　平成28年７月７日（木）～８日（金）（神奈川県横浜市）
　　○北陸中部地区　　平成28年７月28日（木）～29日（金）（新潟県新潟市）
　　○近畿地区　　　　平成28年６月16日（木）～17日（金）（大阪府大阪市）
　　○中国四国地区　　平成28年６月９日（木）～10日（金）（広島県呉市）
　　○九州地区　　　　平成28年７月７日（木）～８日（金）（長崎県佐世保市）

　（２）永年勤続功労者表彰
　　　　　永年勤続功労者表彰を実施する。
　（３）組織・財政の充実・強化
　　　　　全救協組織・財政の充実・強化に向けて、各地区（会員）の地区大会等にて情
　　　　報交換・意見交換を図る。
　（４）「全救協便覧」の発行
　　　　平成28年度「全救協便覧」を発行する。

８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化
　（１）会報「全救協」の発行
　　　　　本会の諸活動、各地区の動向、社会福祉制度・施策の動向等を内容とする会報
　　　　「全救協」を発行する（年３回）。
　（２）制度・施策関連情報の提供
　　　　　社会福祉制度・施策に関する情報提供を目的とした、「全社協 障害福祉関係
　　　　ニュース」の発行に協力する。
　（３）全救協ホームページの充実
　　　　　全救協の事業や救護施設に関する一般市民への広報・情報提供及び会員施設相
　　　　互の情報交換等を目的とし、報告書等成果物の掲載等を行いながらホームページ
　　　　の利便性を向上する。
　（４）「救護施設PRパンフレット」の普及・活用
　　　　　救護施設PRパンフレットを活用して、社会に向けた救護施設のPRを強化する。
　　
９．災害時における支援体制の構築
　（１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用
　　　　　各地区・施設において、「災害対応マニュアル」の一層の普及・活用を図る。

Ⅳ．会務の運営
　　会務を進めるために、以下の会議を開催する。　

１．総会の開催
　　　　期日；平成28年4月27日（水）
　　　　会場；東京都内・全社協会議室

２．理事会の開催
　　　(第１回)　平成28年４月27日（水）／東京都内・全社協会議室
　　　(第２回)　平成28年９月28日（水）／青森県青森市・ホテル青森
　　　(第３回)　平成28年12月１日（木）／東京都内・全社協会議室
　　　(第４回)　平成29年３月７日（火）／東京都内・全社協会議室

３．正副会長・委員長・地区会長等会議の開催

４．専門委員会の開催
　（１）総務・財政・広報委員会
　（２）制度・予算対策委員会
　（３）調査・研究・研修委員会

５．特別委員会の開催
　（１）救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会

６．その他（必要に応じた）会議の開催・参画