全国救護施設協議会　平成26年度事業計画


Ⅰ.　基本方針
　本協議会は、平成19年４月『救護施設の機能強化に向けての指針』をとりまとめて以来、
救護施設を利用する方および地域社会・住民等からの期待に応えられる救護施設をめざし
て取り組みを充実してきた。その中心は、社会のセーフティネットとして果たしてきた役
割と、地域生活移行支援機能のいっそうの強化である。
　社会的な孤立・孤独や新たな貧困に起因する生活問題が増大する中、国においては生活
困窮者自立支援法施行（平成27年4月1日）に向けて、生活困窮者自立促進支援モデル事業
を継続するとともに相談支援員等の養成研修を開始する。
　救護施設はこれからも地域のセーフティネットとして、社会的要請に応え続けていくた
めには、利用者だけに止まらず、これまでに培ったノウハウを生かし、救護施設が有する
機能を最大限に発揮しながら、地域に暮らす生活困窮者への支援を担っていかなければな
らない。
　こうした状況を踏まえ、本協議会では「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」
（平成25年4月）に基づき、利用者および生活困窮者自立支援に向けて、各地区協議会との
連携のもと、以下の事業に取り組む。

Ⅱ．事業の内容
１．「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の推進
（１）各施設における「行動指針」に掲げる事業実施の促進
　　　昨年度実施したアンケートを継続し事業への取り組み状況を把握するとともに、事業
　　　実施上の諸課題や制度改善要望等を把握し必要な対応を図る。
（２）「行動指針」に示された事業の各施設取り組みの推進
    　各事業の進め方の参考に資する「行動指針の手引き」により、全国大会、研修会や
    各地区協議会大会において、「行動指針」推進のための説明や実践紹介など、情報共
    有を行う。
      また、事業実施が進まない施設には、各地区協議会と連携して必要な支援を行う。
（３）全救協における生活困窮者支援の取り組みの発信
　　　「行動指針」に基づく取り組みを社会に向けて発信する。

２．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進
（１）セーフティネット機能の強化
　　　　平成25年度救護施設実態調査結果をふまえ、さまざまな支援ニーズや利用者の状
      況に応じるために、救護施設のセーフティネット機能の強化を検討する。
（２）地域生活支援の推進
      地域生活支援関係事業実施施設連絡会を開催する。
      また、「改訂版地域生活支援関係事業ガイドブック」の発行及び普及・活用を図る。
　
３．利用者主体の個別支援の推進
（１）個別支援計画書の普及・活用の推進
（２）各地区における施設の個別支援計画に関するスーパーバイズを担う職員の育成
　
４．利用者の人権を尊重した支援の推進
（１）救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底
（２）「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」及び「障害者虐待防止の研修のた
      めのガイドブック」を活用した利用者への虐待防止の徹底
（３）厚生協・暴力被害者支援ツール「あなたの歩み」の普及・活用

５．施設職員の資質の向上
（１）『改訂新版救護施設職員ハンドブック』の発行及び普及・活用
 
６．全国大会・研修会等の開催
（１）第38回全国救護施設研究協議大会
	期　日；平成26年10月23日（木）～24日（金）
	会　場；メルパルクNAGOYA（愛知県名古屋市）
（２）平成26年度救護施設経営者・施設長会議
	期　日；平成26年4月22日（火）～23日（水）
	会　場；東京都内・全社協灘尾ホール
（３）平成26年度救護施設福祉サービス研修会
	期　日；平成26年11月
	会　場：東京都内
（４）第39回全国救護施設研究協議大会（北海道地区）の開催準備
　　
７．協議会組織の強化
（１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進
      全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運
    営を図る。
（２）永年勤続功労者表彰
　　　永年勤続功労者表彰を実施する。
（３）組織・財政の充実・強化
（４）「全救協便覧」の発行
　　　平成26年度「全救協便覧」を発行する。

８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化
　（１）会報『全救協』の発行
	本会の諸活動、各地区の動向、社会福祉制度・施策の動向等を内容とする会報
      『全救協』を発行する（年３回）。
　（２）制度・施策関連情報の提供
	社会福祉制度・施策に関する情報提供を目的とした、『全社協 障害福祉関係ニュ
      ース』の発行に協力する（月１回）。
　（３）全救協ホームページの充実
	全救協の事業や救護施設に関する一般市民への広報・情報提供及び会員施設相互
      の情報交換等を目的とし、報告書等成果物の掲載等を行いながらホームページの利
      便性を向上する。
　（４）救護施設PRパンフレットの発行及び普及・活用
　
９．制度・予算対策活動の推進
　（１）救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応
	平成27年度に向けて、救護施設のサービス提供体制や地域生活移行支援充実等に
      必要な制度改善、予算確保等を図るため、国等に向けた要望活動を実施する。
　（２）地域主権改革にともなう都道府県等の動向の把握・対応
　　　　保護施設に関する都道府県・指定都市・中核市の条例制定の各地の状況等に注視
      し、必要な対応を行う。
　（３）全国社会福祉協議会・政策委員会との連携
	全国厚生事業団体連絡協議会を通じて連携し、活動を推進する。
　（４）社会福祉法人新会計基準移行への対応
　　　　平成27年度予算からすべての社会福祉法人に適用となる新会計基準に関して、会
      員施設への必要な情報提供を行う。
　
10．調査研究活動の推進
　（１）『平成25年度救護施設実態調査報告書』の作成と活用
　（２）情報収集アンケートの実施と活用
	救護施設が行うさまざまな取り組みや、課題等を把握するためのアンケート調査
      を実施する。

11．災害時における支援体制の構築
  （１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用
	各地区・施設において、「災害対応マニュアル」の普及・活用を図る。
　（２）災害対応積立金
　    昨年度創設した災害時の支援活動に資する積立金を積み増しして、全救協の支援体
    制の充実を図る。

Ⅲ．会務の運営
　　会務を進めるために、以下の会議を開催する。

１．総会の開催
      期日；　平成26年４月22日（火）
      会場；　東京都内・全社協会議室

２．理事会の開催　
    　(第１回)　平成26年４月22日（火）／東京都内・全社協会議室
      (第２回)　平成26年10月22日（水）／メルパルクNAGOYA（愛知県名古屋市）
    　(第３回)　平成26年12月３日（水）／東京都内・全社協会議室
    　(第４回)　平成27年３月３日（火）／東京都内・全社協会議室

３．正副会長・委員長・地区会長等会議の開催

４．専門委員会の開催
　（１）総務・財政・広報委員会
　（２）制度・予算対策委員会
　（３）調査・研究・研修委員会
　
　５．特別委員会の開催
　（１）救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会
　　　　「行動指針」推進を図るために特別委員会を開催する。

６．その他必要に応じた会議の開催