全国救護施設協議会　平成22年度事業計画 T．基本方針 　本協議会は、平成19年４月『救護施設の機能強化に向けての指針』をとりまとめて以来、 救護施設の利用を希望する方あるいは地域社会等からの期待に応えられる救護施設である ために、これまで果たしてきたセーフティネットの役割と、地域生活移行支援機能のいっ そうの強化に向けて取り組んでいるところである。 　長期間にわたる経済不況により、職や住まいを無くすという状況に追い込まれる人が相 当数おり、ホームレスや生活保護受給者の増加につながっている。貧困は人とのつながり の希薄さ、病気あるいは暴力被害などの２次的な危機状況を生み出しやすい。このような 状況に乗じたいわゆる貧困ビジネスも社会問題となっており、支援を要する人の置かれた 状況や支援ニーズは益々多様化してきている。 　このような時代、救護施設においては入所者支援のさらなる充実を目指すことはもとよ り、社会の求めに応じどのような役割を果たせるかを考えるとともに、様々なニーズに対 して専門性のある支援を提供していく必要がある。保護施設通所事業や居宅生活訓練事業 など、地域生活移行支援のための事業にも積極的に取り組み、今年度より新設された居宅 生活移行支援事業への参画についても地域の実情に応じて検討し、救護施設が地域におい て担う役割のさらなる拡大を図るべきと考える。 　以上を踏まえ、全救協としては各地区協議会との連携のもと、今年度以下の事業に取り 組むこととする。 U．事業の内容 １．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進 　(1)セーフティネット機能強化のための取り組み 　　@精神科病院退院者、ホームレス等社会的支援を要する方の受け入れと自立支援の推進 　　A様々なニーズや利用者の状況に応じた支援のさらなる充実に向けた、救護施設にか 　　　かる基準等の検討 　(2)地域生活支援を推進するための取り組み 　　@地域生活支援関係事業（保護施設通所事業、居宅生活訓練事業、居宅生活者ショー 　　　トステイ事業等）への取り組みの積極的推進 　　A地域生活支援関係事業実施施設連絡会の開催 　　　必要に応じて開催し、課題等の検討を行う。 　　B「居宅生活移行支援事業」（無料低額宿泊施設への財政支援）への参画に対する情 　　　報提供 ２．利用者主体の個別支援に向けた取り組みの推進 　@個別支援計画書の普及・活用の推進 ３．リスクマネジメント、サービスの質の評価等への取り組みの推進 　@リスクマネジメントに対する意識の向上と実践手法の共有 　Aサービスの質の評価に対する意識の向上と実践手法の共有 ４．全国大会・研修会等の開催 　(1)第35回全国救護施設研究協議大会の開催 　　期　日；平成22年10月28日（木）〜29日（金） 　　会　場；沖縄県那覇市「沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ」 　　テーマ；救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて 　(2)平成22年度救護施設経営者・施設長会議 　　期　日；平成22年4月27日（火）〜28日（水） 　　会　場；東京都内・全社協会議室 　(3)平成22年度救護施設福祉サービス研修会 　　期　日；平成22年12月２日（木）〜３日（金） 　　会　場：東京都内・全社協会議室 　(4)第36回全国救護施設研究協議大会（関東地区）の開催準備 ５．協議会組織の強化 　(1)各地区救護施設協議会組織の活動の促進 　　全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運営 　　を図る。 　(2)平成22年度永年勤続功労者表彰の実施 　　第35回全国救護施設研究協議大会開会式（10月28日、那覇市）において表彰する。 　(3)組織・財政の充実・強化 　(4)平成22年度「全救協便覧」の発行 ６．広報・情報提供活動の強化 　(1)会報『全救協』の発行 　　社会福祉制度・施策の動向、本会活動、各地区の動向、救護施設に実践事例、全国大 　　会の概要等を関係者に周知するため会報『全救協』を発行する（年３回）。 　(2)制度・施策関連情報の提供 　　社会福祉制度・施策に関する情報を『全社協障害福祉部ニュース』により提供する 　　（月１回）。 　(3)全救協ホームページの充実 　　全救協の事業や救護施設に関する情報提供、会員施設相互の情報交換等に資するよう 　　ホームページの充実を図る。 ７．制度・予算対策活動の推進 　(1)救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応 　　救護施設の最低基準やサービス提供体制、地域生活移行支援の充実等に必要な制度改 　　善、予算要望に向けての検討を行い、実現に向けた活動を実施する。 　(2)心神喪失者等医療観察法への対応 　　引き続き動向を注視し、必要な対応を行う。 　(3)全国社会福祉協議会・政策委員会との連携 　　全国厚生事業団体連絡協議会を通じて連携し、活動を推進する。 ８．調査研究活動の推進 　(1)平成22年度全国救護施設実態調査の実施 　(2)情報収集アンケートの実施と活用 　　救護施設のさまざまな取り組みや課題等を把握するため、アンケート調査を会報「全 　　救協」の送付に併せて実施する。 　(3)「救護施設職員ハンドブック（改訂版）」の刊行 V．会務の運営 会務を進めるために、以下の会議を必要に応じて開催する。 １．総会の開催 　以下により定期総会を開催する。 　　期日；　平成22年４月27日（火） 　　会場；　東京都内・全社協会議室 ２．理事会の開催 　年４回程度開催する。 　　(第１回)　平成22年４月27日（火）／東京都内・全社協会議室 　　(第２回)　平成22年10月27日（水）／那覇市・ハーバービューホテル 　　(第３回)　平成22年12月10日（金）／東京都内・全社協会議室 　　(第４回)　平成23年３月４日（金）／東京都内・全社協会議室 ３．正副会長・委員長・地区会長等会議の開催 　委員会間等の組織内の連携促進を図り、また緊急の課題等に対応するため、必要に応じ 随時開催する。 ４．専門委員会の開催 　各委員会活動を積極的に推進するために必要に応じて開催する。 　　(1)総務・財政・広報委員会 　　(2)制度・予算対策委員会 　　(3)調査・研究・研修委員会 ５．その他必要に応じた会議の開催