全国救護施設協議会　平成20年度事業報告 T.　基本方針 　本協議会は、平成18年１月「救護施設の在り方に関する特別委員会」を設置、救護施設 がこれまでに果たしてきた歴史的な役割を振返り、特に施設の機能に着目した検討を行い、 その結果を平成19年4月に『救護施設の機能強化に向けての指針』としてとりまとめた。 『指針』において、救護施設が担うべき使命は将来的に変わるものではなく、保護施設と して実践してきたセーフティネットと、地域生活移行支援の機能であるとし、今後、これ らの機能を強化して、救護施設の利用を希望する人たちの期待に応えることの必要性を提 案した。 　この提案の具体的な実行に向けては、施設内自立、社会的自立を含めて利用者の真のニ ーズを踏まえた個別支援計画が必要不可欠であり、施設入所機能の充実はもとより、保護 施設通所事業や居宅生活訓練事業など、地域生活移行支援のための事業に積極的に取り組 むことが重要である。 　昨年は、厚労省において「生活扶助基準に関する検討会」が設けられ、基準の妥当性の 検証等が行われたが、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（平成16年12月） で言及された保護施設の見直しについては、引き続き課題として残されている。このよう に生活保護制度の見直しは続いており、今後の動向を注視していかなくてはならない。 　以上のような状況を踏まえ、全救協としては各地区協議会との連携のもと、今年度以下 の事業に取り組むこととする。 U．事業の内容 １．『救護施設の機能強化に向けての指針』に基づく実践及び提言活動の実施 　昨年度示した『指針』については、今年度も各地区大会における中央情勢報告や全国大 会の基調報告などで随時説明を行い、会員の理解と普及を図った。 　今年度当初には厚生労働省の救護施設視察などの動きがあり、近々保護施設の見直しが 開始されるのではないかという状況のもと、その動きに対応するべく「救護施設の機能強 化に向けた特別委員会」を設置した。また、特別委員会においては、「救護施設の役割・ 機能把握のためのアンケート調査」を実施し、救護施設の果たしている役割や機能の現状 確認等を行ったうえで、その結果とともに救護施設の今後の取り組みについて報告書にま とめた。 　 　２．サービスの質の向上を目指した救護施設の機能強化の推進 　（1）自立支援の推進 　　　@自立支援プログラムに係る取り組みの推進 　　 A精神障害者の社会的入院解消に向けた取り組みの推進 　　　Bホームレス等社会的援護を要する方の受入れの推進 　　　 自立支援の推進については、特に精神障害のある方とホームレスの方に対する 支援の状況や、制度的な課題等を明らかにするため、制度・予算対策委員会にお いて『救護施設における精神障害者・ホームレス自立支援ガイドブック』を作成 し、会員施設に配布した。 　（2）利用者主体の個別支援に向けた取り組みの推進 　　　@個別支援計画書の普及・活用の推進 　　　　　「利用者主体の個別支援への取り組み」をテーマに、全国大会第２分科会にお いて、救護施設個別支援計画書を活用した利用者支援のあり方について討議・研 究を行った。４施設からの実践発表およびグループ討議により、個別支援計画書 の必要性、効果的な導入・活用方法などについて他施設の状況を把握し、疑問点 解消の一助となるよう図った。また、希望する施設に対しては計画書の有料頒布 を行った。（20年度頒布数：260部） 　 　　　A個別支援の展開技術の向上及び各地区研修指導者の養成 　　　 救護施設個別支援計画研修会を、一般コースと指導者コースの２コースで実施 した。個別支援計画の理念の理解と作成技術の向上、演習指導の実体験等を目的 に講義・演習を行った。 　 (3) 地域生活支援を推進するための取り組み 　　　@地域生活支援関係事業（保護施設通所事業、居宅生活訓練事業、居宅生活者ショ ートステイ事業等）への取り組みのさらなる推進 　　　　「地域生活支援への取り組み」をテーマとした全国大会第３分科会において、保 護施設通所事業、居宅生活訓練事業などの実践報告を行い、事業に取り組むにあ たっての具体的なノウハウ等の情報提供を行うとともに、効果的な支援のあり方 等について討議を行った。 　　　A地域生活支援関係事業実施施設連絡会の開催 　 　日　時：平成20年９月１日（月） 　　　　　　会　場：全社協５階　会議室 　　　　　　参加者：79名（救護施設：63名、更生施設：16名） 　　　　　　内　容：・実践報告「地域生活移行後の支援について〜救護施設の役割と他 　　　　　　　　　　　法施策の活用」大櫛重光氏（救護施設あかつき・サービス課長） 　　　　　　　　　　・事業別討議 　　　　　　　　　　・全体討議 　（4）リスクマネジメント、サービスの質の評価等への取り組みの推進 　　　@リスクマネジメントに対する意識の向上と実践手法の共有 　　　　「リスクマネジメントへの取り組み」をテーマとした全国大会第４分科会におい 　　　　て、実践報告をもとに、各施設の取り組みの現状について討議・情報交換を行った。 　　　Aサービスの質の評価に対する意識の向上と実践手法の共有 　　　　　第三者評価受審状況等を把握するためのアンケート調査（会報130号に同封して 　　　　実施）の準備を行った。（会報130号は４月送付） 　３．全国大会・研修会等の開催 　　　(1)第33回全国救護施設研究協議大会の開催 　 　期　日；平成20年９月25日（木）〜26日（金） 　 　会　場；秋田県秋田市「秋田ビューホテル」「ホテルメトロポリタン秋田」 　 　主　催：全国救護施設協議会　東北地区救護施設協議会 　　　　　全国社会福祉協議会　秋田県社会福祉協議会 　 　後　援：厚生労働省、秋田県、秋田市 　 　テーマ；社会福祉変革期における救護施設施設の機能強化に向けて 　 　参加者：473名 　 　内容　：@基調報告「救護施設の機能強化の実践に向けて」品川卓正（全救協 　　副会長） 　　　　　 　A行政説明「生活保護の現状と課題」 　　　　　　　 　　金井正人氏（厚生労働省社会・援護局保護課課長補佐） 　　　　　　 　B分科会 　　　　　 　・第１分科会「生活保護制度、社会保障制度等の改革の中での施設の 　　　　　　機能・役割を考える」 　　　　　　 　・第２分科会「利用者主体の個別支援への取り組み」 　　　　　 　・第３分科会「地域生活支援への取り組み」 　　　　　 　・第４分科会「リスクマネジメントへの取り組み」 　　　　　 　・第５分科会「利用者のＱＯＬ（生活の質）を高める支援」 　　　　　 　C講演「罪を犯した障害者の地域生活支援に関する研究〜救護施設ア 　　ンケートからの報告」 　　　　　　 　　高橋勝彦氏（宮城県船形コロニー総合施設長） 　　　　　 　D記念講演「石原裕次郎さんの思い出」 　　　　　　 　　高階　航氏（脚本家） 　　　(2)平成20年度全救協経営者・施設長会議 　 　期　日；平成20年4月24日（木）〜25日（金） 　会　場；全社協会議室 　参加者：119名 　内　容：@行政説明「生活保護の現状と課題」 　　　　　　 　　福母淳治氏（厚生労働省社会・援護局保護課課長補佐） 　　　　 　A基調報告 　　　　　 　　森　好明（全救協会長） 　　　　 　B講義「社会福祉のこれまでとこれから」 　　　　　 　　蟻塚昌克氏（立正大学教授） 　　　　 　C討議・意見交換 　　　(3)平成20年度救護施設福祉サービス研修会 　期　日；平成20年11月27日（水）〜28日（木）　 　会　場：全社協会議室 　参加者：91名 　内　容：@講義１「救護施設を取り巻く他法施策の動向等」 　　　　　 　　古田清美（全社協障害福祉部長） 　　　　 　A講義２「うつを支える人間関係―職場復帰の援助から見えること」 　　　　 　　岩田　俊氏（はたがやメンタルクリニック所長） 　　　　　　　　　B講義３「発達障害のある方の自立支援に必要な視点」 　　　　　 　　石橋悦子氏（東京都発達障害者支援センター主任支援員）　　　　　　 　C講義４・演習「精神障害者障害者のリカバリープラン（WRAP）」 　　　　　　 　　小林園子氏、増川信浩氏、久野恵理氏、鈴木司氏、二星理佐氏、 　　　　　 　　久永文恵氏（コープランドセンター認定ファシリテーター） 　 　 　　　(4)平成20年度救護施設個別支援計画研修会 　　　　　期　日：平成20年10月28日（火）〜30日（木） 　　　　　会　場：全社協灘尾ホール・会議室 　　　　　参加者：137名（一般コース123名、指導者コース14名） 　　　　　内　容：@講義１「救護施設個別支援計画書の考え方」 　　　　　　　　　　前嶋　弘（救護施設における個別支援計画に関する検討会委員） 　　　　　　　　　A講義２「個別支援計画作成にあたり、留意するべきこと」 　　　　　　　　　　守家敬子（救護施設における個別支援計画に関する検討会委員） 　　　　　　　　　B実践報告「個別支援計画の実践と今後の課題」 　　　　　三田村保宏氏（橡生の里・施設長代理）、上田えり子氏（同・ケアスタッフ） 　　　　　　　　　C演習TU「個別支援計画の作成」 　　　　　　　　　D演習のまとめ 　　 　　　(5)第34回全国救護施設研究協議大会（中国四国地区）の開催準備 　　　　　平成21年10月１日（木）〜２日（金）に、岡山県岡山市のホテルグランヴィア 　　　　岡山他にて開催することに決定した。 　　　 　４．協議会組織の強化 　　(1)各地区救護施設協議会組織の活動の促進 　　　　全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な 　　　運営を図った。また各地区の大会において全救協より中央情勢報告を行い、直近の 　　　情報提供に努めた。 　　　《地区大会開催状況》 　 　北海道地区　　６月19日（木）〜20日（金）／北海道函館市 　　 　東北地区　　　６月11日（水）〜12日（木）／宮城県松島町 　　 　関東地区　　　７月17日（木）〜18日（金）／千葉県千葉市 　　 　北陸中部地区　７月24日（木）〜25日（金）／福井県福井市 　　 　近畿地区　　　６月19日（木）〜20日（金）／兵庫県姫路市 　　 　中国四国地区　５月29日（木）〜30日（金）／徳島県徳島市 　　 　九州地区　　　７月10日（木）〜11日（金）／長崎県長崎市 　　(2)平成20年度永年勤続功労者表彰の実施 　　　　第33回全国救護施設研究協議大会開会式（９月25日、秋田市）において72名を表 　　　彰した。 　　(3)組織・財政の充実・強化 　　(4)平成20年度「全救協便覧」の発行 ５．広報・情報提供活動の強化 　　(1)会報『全救協』の発行 　本会活動、各地区の動向、救護施設における取り組み、全国大会報告、制度・施策の動 　き等を関係者に広報するため、会報『全救協』を発行した。 　《発行状況》 　　@128号（平成20年８月15日） 　　　　特集：平成20年度総会報告 　　A129号（平成20年12月25日） 　　　　特集：第33回全国救護施設研究協議大会報告 　　(2)制度・施策関連情報の提供 　社会福祉関係制度・施策に関する情報を迅速に提供するために、随時『全社協障害福祉 　部ニュース』等を発行、送付した。（27回発行） 　　(3)全救協ホームページの充実 　　ホームページを随時更新し、全救協の事業や救護施設に関する情報提供を行った。 　６．制度・予算対策活動の推進 (1)生活保護制度の見直しに向けた対応 　生活保護制度の見直しに関連する情報収集を行うとともに、「救護施設の機能強化の実 　践に向けた特別委員会」を立ち上げ、所要の対応ができるよう図った。 (2)救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応 　平成22年度に向けての予算・制度改善要望事項について、制度・予算対策委員会におい 　て検討を行うとともに、会員施設からの要望事項の取りまとめを行った。 　　(3)心神喪失者等医療観察法への対応 　　　　引き続き動向を注視し、必要な情報提供を行った。 　　(4)全国社会福祉協議会・社会福祉制度・予算対策委員会における活動との連携 　全国厚生事業団体連絡協議会予算対策委員会を通じて、全社協・社会福祉制度・予算対 　策委員会との連携を図った。 ７．調査研究活動の推進 　　(1)平成19年度全国救護施設実態調査報告書の作成 　　平成19年度に実施した全国調査を報告書にとりまとめ、会員施設等に配布し報告を行 　　った。 　　(2)情報収集アンケートの実施と活用 　「救護施設の役割・機能把握のためのアンケート調査」を実施し、救護施設の機能強化 　　の実践に向けた特別委員会の検討資料とするとともに、全国大会第１分科会において 　　中間報告を行い、討議の際の資料とした。 (3)利用者支援ノウハウ等の情報提供方法についての検討 　「救護施設職員ハンドブック」の改訂について、調査・研究・研修委員会において検討 　　し、平成21年度の改訂に向けて作業委員会を設置した。 V．会務の運営 会務を進めるために、以下の会議を開催した。 １．総会の開催 　　期　　日；　平成20年４月24日（木） 　　会　　場；　全社協会議室 　　出席状況：　出席施設数　101、委任施設数　73、欠席施設　8 ２．理事会の開催　 　　　(第１回)　平成20年４月24日（木）／全社協会議室 　　　　　　　・平成19年度事業報告案、決算案について 　　　　　　　・総会の運営について 　　　　　　　・第33回全国大会の分科会について 　　　　　　　・救護施設への波型てすりの寄贈について 　　 （第２回)　平成20年９月24日（水）／秋田ビューホテル「牡丹」 　　　　　　　・全国大会の運営について 　　　　　　　・総務・財政・広報委員会副委員長の選任について 　　　　　　　・平成20年度地域生活支援関係事業実施施設等連絡会について 　　　　　　　・救護施設の機能強化に向けての、制度・予算対策委員会の取り組みにつ 　　　　　　　　いて 　　　　　　　・救護施設個別支援計画研修会について 　　　　　　　・支援ノウハウの情報提供（「職員ハンドブック」の改訂）について 　　　　　　　・救護施設の機能強化の実践に向けた特別委員会について 　　　　　　　・厚労省の救護施設視察について 　　　(第３回)　平成20年12月12日（金）／全社協会議室 　　　　　　　・第33回全国救護施設研究協議大会報告 　　　　　　　・救護施設における精神障害者・ホームレス自立支援に係るガイドブック 　　　　　　　　の作成について 　　　　　　　・平成22年度に向けての予算・制度要望について 　　　　　　　・個別支援計画研修会報告 　　　　　　　・救護施設福祉サービス研修会報告 　　　　　　　・救護施設の役割・機能把握のためのアンケート調査報告 　 　(第４回)　平成21年３月６日（金）／全社協会議室 　　　　　　　・第34回全国救護施設研究協議大会について 　　　　　　　・平成21年度救護施設経営者・施設長会議について 　　　　　　　・平成22年度に向けての制度・予算要望について 　　　　　　　・救護施設における精神障害者・ホームレス自立支援ガイドブックについて 　　　　　　　・救護施設の機能強化の実践に向けた特別委員会報告書について 　　　　　　　・平成20年度事業進捗状況及び補正予算(案)について 　　　　　　　・平成21年度事業計画（案）および予算（案）について ３．正副会長・地区会長・正副委員長会議の開催 　日時・会場：平成20年6月16日（月）／全社協会議室 　 報告・協議：・厚労省の岡野福祉会館視察について 　　　　　　　 ・『救護施設の機能強化に向けての指針』の具体化に向け、今年度全救 協及び地区協議会で取り組むべきことについて ４．救護施設の機能強化に向けた特別委員会の開催 　 （第１回）平成20年７月３日（木）／全社協会議室 　　　　　　　　・特別委員会の論点及び検討の進め方について　　 　　（第２回）平成20年８月８日（金）／全社協会議室 　　　　　　　　・特別委員会の論点及び検討の進め方について 　　　　　　　　・救護施設の役割・機能把握のためのアンケート調査（案）について （第３回）平成21年１月29日（木）／全社協会議室 　　　　　　　　・特別委員会の報告書について 　　　　　　　　・厚生労働省保護課との意見交換 　　　　　　　　 ５．専門委員会の開催 (1)総務・財政・広報委員会 　 （第１回）平成20年６月５日（木）／商工会館 　　　　　　・第33回全国大会の運営について 　　　　　　・『救護施設の機能強化に向けての指針』の具体化に向けた総務・財政・広 報委員会としての取り組み 　　　　　　・会報「全救協」の内容等について 　（第２回）平成21年２月23日（月）／全社協会議室 　　　　　　・平成20年度事業進捗状況および補正予算について 　　　　　　・平成21年度事業計画案及び予算案について 　　　　　　・第34回全国大会の内容について 　　　　　　・平成21年度経営者・施設長会議の企画について (2)制度・予算対策委員会 　（第１回）平成20年７月28日（月）／全社協会議室 　　　　　　・地域生活支援関係事業実施施設等連絡会の開催について 　　　　　　・救護施設の機能強化に向けての制度・予算対策委員会の取り組みについて 　（第２回）平成21年１月16日（金）／全社協会議室 　　　　　　・救護施設における精神障害者・ホームレス自立支援ガイドブック（仮称） について 　　　　　　・平成22年度予算に向けた制度・予算要望について 　（第３回）平成21年２月13日（金）／商工会館 ・救護施設における精神障害者・ホームレス自立支援ガイドブック（仮称）について 　　　　　　・平成21年度事業計画案について 　　　　　　・平成22年度予算に向けた制度・予算要望について (3)調査・研究・研修委員会 　（第１回）平成20年７月４日（金）／全社協会議室 　　　　　　・第33回全国救護施設研究協議大会分科会のグループ討議テーマについて 　　　　　　・救護施設個別支援計画研修会について 　　　　　　・救護施設福祉サービス研修会について 　　　　　　・利用者支援ノウハウの情報提供について 　（第２回）平成21年２月12日（木）／商工会館 　　　　　　・平成21年度事業計画案について 　　　　　　・第34回全国大会分科会の内容について ６．その他必要に応じた会議の開催 　（１）障害者の虐待防止に関する検討委員会（全社協障害福祉部）への参画 　 障害者の人権の尊重や権利擁護の具現化を図り、障害者支援施設等における虐待 防止に対する意識の向上と実践をさらに進めることを目的に全社協障害福祉部に 設置された「障害者の虐待防止に関する検討委員会」に全救協から調査・研究・ 研修委員長が参画した。検討会は４回開催され、『障害者の虐待防止の手引き（チ ェックリスト）』を作成した。 　　　《検討会委員　敬称略》 　　　　　平田　厚（委員長／明治大学法科大学院教授・弁護士） 　　　　　有村律子（NPO法人全国精神障害者団体連合会事務局長） 　　　　　仁木雅子（全日本手をつなぐ育成会理事） 　　　　　今田　昇（社会福祉法人東京コロニー） 　　　　　久木元司（全国社会福祉施設経営者協議会　障害者施設経営委員会委員） 　　　　　守家敬子（全国救護施設協議会　調査・研究・研修委員長） 　　　　　阿由葉寛（全国社会就労センター協議会　制度・政策・予算対策委員会筆頭副 委員長） 　　　　　真下宗司（全国身体障害者施設協議会　調査・研究委員長） 　 2 1