全国救護施設協議会 平成20年度事業計画 T. 基本方針  本協議会は、平成18年1月「救護施設の在り方に関する特別委員会」を設置、救護施 設がこれまでに果たしてきた歴史的な役割を振返り、特に施設の機能に着目した検討を 行い、その結果を平成19年4月に『救護施設の機能強化に向けての指針』としてとりま とめた。『指針』において、救護施設が担うべき使命は将来的に変わるものではなく、 保護施設として実践してきたセーフティネットと、地域生活移行支援の機能であるとし、 今後、これらの機能を強化して、救護施設の利用を希望する人たちの期待に応えること の必要性を提案した。  この提案の具体的な実行に向けては、施設内自立、社会的自立を含めて利用者の真の ニーズを踏まえた個別支援計画が必要不可欠であり、施設入所機能の充実はもとより、 保護施設通所事業や居宅生活訓練事業など、地域生活移行支援のための事業に積極的に 取り組むことが重要である。  昨年は、厚労省において「生活扶助基準に関する検討会」が設けられ、基準の妥当性 の検証等が行われたが、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」(平成16年 12月)で言及された保護施設の見直しについては、引き続き課題として残されている。 このように生活保護制度の見直しは続いており、今後の動向を注視していかなくてはな らない。  以上のような状況を踏まえ、全救協としては各地区協議会との連携のもと、今年度以 下の事業に取り組むこととする。 U.事業の内容 1.「指針」に基づく実践及び提言活動の実施  ・救護施設の機能や今後のあり方について、昨年度示した「指針」の会員への普及   と実践を図る。また、提案事項への取り組みや救護施設の機能強化が推進される   よう、必要な調査・研究などを実施する。  ・生活保護制度改革の動向に注視し、救護施設の見直しが検討されるにあたっては   必要な提言と的確な対応を行う。    2.サービスの質の向上を目指した救護施設の機能強化の推進  (1)自立支援の推進    @自立支援プログラムに係る取り組みの推進     ・自治体における自立支援プログラム策定・実施状況ならびに、救護施設の参      画状況の情報収集、協力のあり方の研究    A精神障害者の社会的入院解消に向けた取り組みの推進    Bホームレス等社会的援護を要する方の受入れの推進    (2)利用者主体の個別支援に向けた取り組みの推進    @個別支援計画書の普及・活用の推進    A個別支援の展開技術の向上及び各地区研修指導者の養成        (3)地域生活支援を推進するための取り組み    @地域生活支援関係事業(保護施設通所事業、居宅生活訓練事業、居宅生活者 ショートステイ事業等)への取り組みのさらなる推進    A地域生活支援関係事業実施施設連絡会の開催  (4)リスクマネジメント、サービスの質の評価等への取り組みの推進    @リスクマネジメントに対する意識の向上と実践手法の共有    Aサービスの質の評価に対する意識の向上と実践手法の共有 3.全国大会・研修会等の開催   (1)第33回全国救護施設研究協議大会の開催     期 日;平成20年9月25日(木)〜26日(金)     会 場;秋田県秋田市「秋田ビューホテル」他     テーマ;社会福祉変革期における救護施設施設の機能強化に向けて   (2)平成20年度全救協経営者・施設長会議     期 日;平成20年4月24日(木)〜25日(金)     会 場;東京都内・全社協会議室   (3)平成20年度救護施設福祉サービス研修会 期 日;平成20年11月27日(水)〜28日(木)  会 場:東京都内・全社協会議室        (4)平成20年度救護施設個別支援計画研修会     期 日:平成20年10月28日(火)〜30日(木)     会 場:東京都内・灘尾ホール、全社協会議室   (5)第34回全国救護施設研究協議大会(中国四国地区)の開催準備    4.協議会組織の強化   (1)各地区救護施設協議会組織の活動の促進   全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な 運営を図る。   (2)平成20年度永年勤続功労者表彰の実施  第33回全国救護施設研究協議大会開会式(9月25日、秋田市)において表彰す る。   (3)組織・財政の充実・強化   (4)平成20年度「全救協便覧」の発行 5.広報・情報提供活動の強化   (1)会報『全救協』の発行   制度・施策の動き、本会活動、各地区の動向、救護施設における取り組み事例、 全国大会報告等を全国の関係者に広報するため会報『全救協』を発行する(年3回 予定)。   (2)制度・施策関連情報の提供   制度・施策に関する情報を迅速に提供するために、必要に応じて『全社協障害福 祉部ニュース』等を送付する。   (3)全救協ホームページの充実    全救協の事業や救護施設に関する情報提供、会員施設相互の情報交換等に資する よう、ホームページの充実を図る。 6.制度・予算対策活動の推進 (1)生活保護制度の見直しに向けた対応   生活保護制度の見直しに関連する保護施設に係る動向について情報収集を行 い、制度・予算対策委員会を中心に全救協として提言等所要の対応を行う。   (2)救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応   救護施設のサービス提供体制や、地域生活支援機能の充実等に必要な制度改善、 予算要望に向けての検討を行い、実現に向けた活動を実施する。   (3)心神喪失者等医療観察法への対応     引き続き動向を注視し、必要な対応を行う。   (4)全国社会福祉協議会・社会福祉制度・予算対策委員会における活動との連携   全国厚生事業団体連絡協議会予算対策委員会を通じて、全社協・社会福祉制度・ 予算対策委員会と連携した活動を推進する。 7.調査研究活動の推進   (1)平成19年度救護施設実態調査報告書の作成   (2)情報収集アンケートの実施と活用    救護施設が行うさまざまな取り組みや、課題等を把握するためのアンケートを、     会報「全救協」の送付に併せて実施する。 (3)利用者支援ノウハウ等の情報提供方法についての検討 V.会務の運営 会務を進めるために、以下の会議を必要に応じて開催する。 1.総会の開催  以下により定期総会を開催する。   期日; 平成20年4月24日(木)   会場; 東京都内・全社協会議室 2.理事会の開催   年4回程度開催する。   (第1回) 平成20年4月24日(木)/東京都内・全社協会議室   (第2回) 平成20年9月24日(水)/秋田市・秋田ビューホテル   (第3回) 平成20年12月12日(金)/東京都内・全社協会議室   (第4回) 平成21年3月6日(金)/東京都内・全社協会議室 3.正副会長・委員長・地区会長等会議の開催  委員会間等の組織内の連携促進を図り、また緊急の課題等に対応するため、必要 に応じ随時開催する。 4.専門委員会の開催  各委員会活動を積極的に推進するために必要に応じて開催する。 (1)総務・財政・広報委員会 (2)制度・予算対策委員会 (3)調査・研究・研修委員会 5.その他必要に応じた会議の開催       4 1