全国救護施設協議会　平成19年度事業報告 T．事業の内容 １．社会保障、障害福祉施策改革などの動向を踏まえた、将来的な救護施設のあり方 について 救護施設の機能や今後のあり方について、「救護施設のあり方に関する特別委員 会」における検討結果をまとめた報告書、『救護施設の機能強化に向けての指針』 （以下『指針』）について、４月の総会において会員施設に諮り、承認を得た。 　『指針』の内容を多くの施設に理解していただく必要性から、『指針』の頒布を行 いその普及を図り、ダウンロードができるよう全救協ホームページの会員専用ペー ジに掲載した。 　 　『指針』の実行に向けて、後述する個別支援の推進、地域生活支援推進のための ガイドブックの作成等に取り組んだ。 　２．サービスの質の向上を目指した救護施設の機能強化の推進 　　（1）自立支援の推進 　　　@自立支援プログラムに係る取り組みの推進 　　　A精神障害者の社会的入院解消に向けた取り組みの推進 　　　Bホームレス等社会的援護を要する方の受入れの推進 　　　 　『指針』において、自立支援プログラムに関して救護施設に期待される役割と 　　 　して、ホームレス等居宅生活支援プログラム、精神障害者社会的入院者退院促進 　　　 プログラムへの協力などが挙げられることを例示し、今後の積極的な取り組みを 　　　　提案した。また、救護施設を設置する自治体の自立支援プログラムの策定状況 　　　　や、救護施設のプログラムへの参画状況について情報収集を行うため、全国大会 　　　　第１分科会参加施設の協力を得て、アンケート調査を行った。 　 　　（2）利用者主体の個別支援に向けた取り組みの推進 　　　@個別支援計画書の普及・活用の推進 　　　 　「利用者主体の個別支援、サービス評価への取り組み」をテーマに、全国大会 　　　　第２分科会において、救護施設個別支援計画書を活用した利用者支援について討 　　　　議・研究を行った。実践発表、グループ討議により個別支援計画書の必要性、効 　　　　果的な導入・活用方法などについて他施設の状況を把握し、疑問点解消の一助と 　　　　なるよう図った。 　　　　 　計画書については、７月の増刷時に週間予定表の様式を新たに追加した（各施 　　　　設に1部配布）。希望施設に対しては計画書の有料頒布を行った。 　　　　　（19年度頒布数：936部） 　　　A個別支援の展開技術の向上及び各地区研修指導者の養成 　　　 　救護施設個別支援計画研修会を実施した。個別支援計画の理解を深めるととも 　　　 　に、作成技術の向上、各地区研修会の指導者養成を目的に講義・演習を行った。 　　 　　　なお、演習指導を実践的に体験するため、昨年度のステップアップコース修了 　　 　　者が、未経験者・経験者コースの演習に参画した。平成19年８月24日（金）に研 　　 　　修会運営委員会を開催し、研修会の運営等について事前確認を行った。 　　 (3)地域生活支援を推進するための取り組み 　　　@地域生活支援関係事業（保護施設通所事業、居宅生活訓練事業、居宅生活者ショ 　　　 　 ートステイ事業等）への取り組みの推進 　　 　　「地域生活支援への取り組み」をテーマとした全国大会第３分科会において、 　　　 　 通所事業、居宅生活訓練事業などの実践報告を行い、取り組みにあたっての具体 　　 　 　的なノウハウ等の情報提供を行うとともに、効果的な支援のあり方について討議 　　　 　を行った。 　 　　　　また、事業への取り組みがより推進されるよう、「地域生活支援関係事業ガイ 　　 　　ドブック」を作成することとし、作業委員会を立ち上げて検討を行った。 　　　　　《地域生活支援関係事業取り組みガイドブック作業委員会委員》 　　　　　　笈川雅行（制度・予対委員長）、大西豊美（制度・予対副委員長） 　　　　　　難波朝重（制度・予対委員）、三輪尚士（地域生活関係事業実施施設連絡 　　　　　　会幹事）、中村陽二（アメニティホーム夢野総務課長） 　　　　　　滝口裕子（大分県渓泉寮支援員）、江森幸久（更生施設民衆館施設長） 　　　　　《作業委員会開催状況》 　　　　　　（第１回）平成19年9月21日（金）／商工会館 　　　　　　　　　　　　・ガイドブックの内容と執筆分担について 　　　　　　（第２回）平成19年12月12日（水）／全社協会議室 　　　　　　　　　　　　・Ｑ＆Ａの内容について 　　　　　　（第３回）平成20年2月７日（木）／全社協会議室 　　　　　　　　　　　　・ガイドブックの内容確認について 　　　A地域生活支援関係事業実施施設連絡会の開催 　　　　　　昨年度までの「保護施設通所事業実施施設等連絡会」の名称を変えて開催し 　　　 た。居宅生活訓練事業、ショートステイ事業の実施施設も対象に加え、事業展開 　　　 　に関する情報交換等を行った。更生施設も例年通り参加対象施設とした。 　　　　　　　　日　　時：平成19年６月11日（月） 　　　　　　　　会　　場：全社協　会議室 　　　　　　　　参加者数：79名（救護施設：56名、更生施設：23名） 　　　　　　　 　　（4）リスクマネジメント、サービスの質の評価等への取り組みの推進 　　　@リスクマネジメントに対する意識の向上と実践手法の共有 　　　　　「リスクマネジメントへの取り組み」をテーマとした全国大会第４分科会にお 　　　　いて、実践報告をもとに、各施設の取り組みの現状・課題等について討議・情報 　　　　交換を行った。 　　　Aサービスの質の評価に対する意識の向上と実践手法の共有 　　　　　全国大会第２分科会において、第三者評価を受審した施設より、評価を受ける 　　　　意義や今後の課題について課題提起を行った。 ３．全国大会・研修会等の開催 　　(1)第32回全国救護施設研究協議大会の開催 　　　　期　日；平成19年９月13日（木）〜14日（金） 　　　　会　場；北海道札幌市「札幌プリンスホテル　国際館パーミル」 　　　　主　催：全国救護施設協議会　北海道地区救護施設協議会 　　　　　　　 　全国社会福祉協議会　北海道社会福祉協議会 　　　　後　援：厚生労働省、北海道、札幌市、札幌市社会福祉協議会 　　　　テーマ；救護施設の機能強化にむけて 　　　　参加者：477名 　　　　内容　：@基調報告「救護施設の機能強化に向けて」森　好明（全救協会長） 　　　　　A行政説明「生活保護制度をめぐる状況等について」 　　　　　　　福母淳治氏（厚生労働省社会・援護局保護課長補佐） 　　　　　B分科会 　　　　　・第１分科会「救護施設の機能強化の具体化に向けて」 　　　　　・第２分科会「利用者主体の個別支援、サービス評価への取り組み」 　　　　　・第３分科会「地域生活支援への取り組み」 　　　　　・第４分科会「リスクマネジメントへの取り組み」 　　　　　・第５分科会「利用者のＱＯＬ（生活の質）を高める支援」 　　　　　C講演「セーフティネットとしての生活保護制度の今後のあり方」 　　　　　　　木村陽子氏（総務省地方財政審議会委員） 　　　　　D記念講演「自然保護の闘い20年の軌跡 　　　　　　　　　　　〜知床自然遺産登録をめざして〜」 　　　　　　　午来　昌氏（前斜里町長） 　　(2)平成19年度全救協経営者・施設長会議 　 期　日；平成19年4月26日（木）〜27日（金） 　 会　場；東京都内・全社協会議室 　 参加者：124名 　 内　容：@行政説明 　　　　　　福母淳治氏（厚生労働省社会・援護局保護課長補佐） 　　　　　A講義１「障害者権利条約国連採択の経過とその概要」 　　　　　　長門利明氏（内閣府障害者施策担当参事官） 　　　　　B講義２「これからの社会福祉法人経営の方向性」 　　　　　　栗和田　敏（全国社会福祉協議会企画部長） 　　　　　C基調報告 　　　　　　森　好明（全救協会長） 　　　　　D討議・意見交換 　　(3)平成19年度救護施設福祉サービス研修会 　　　 期　日；平成19年11月21日（水）〜22日（木）　 　　　 会　場：東京都内・全社協会議室　 　　　 参加者：95名 　　　 内　容：@講義１「救護施設を取り巻く他法施策の動向等」 　　　　　　　　　 野崎吉康（全社協障害福祉部長） 　　　　 　　　 A講義２「近年増加する専門的支援を要する利用者への対応」 　　　　　　　　　@発達障害のある方への支援 　　　　　　　　　　 関水　実氏（よこはま自閉症支援室長） 　　　　　　　　　A多重債務被害者の現状と対応策について 　　　　　　　　　 　宇都宮健児氏（弁護士） 　　　　　　　　B講義３・演習「利用者主体の支援のための、利用者理解と援助者の 　　　　　　　　　 意識について」 　　　　　　　　　 　福山和女氏（ルーテル学院大学教授） 　　　　　　　　 　 　(4)平成19年度救護施設個別支援計画研修会 　　　　　期　日：平成19年10月24日（水）〜26日（金） 　　　　　会　場：東京都内・灘尾ホール、全社協会議室 　　　　　参加者：155名（未経験者65名、経験者64名、指導者養成26名） 　　　　　内　容：@講義「救護施設個別支援計画書の考え方」 　　　　　　　　　　　笈川雅行（救護施設における個別支援計画に関する検討会委員） 　　　　　　　　　A実践報告「日常の支援と個別支援計画書」 　　　 　　　　　　　@「救護施設個別支援計画の導入」田辺隆広氏（浦安荘・支援員） 　　　　　　　　 　　A「個別支援計画スーパービジョンへの取り組み」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河合龍紀（慈照園・主任指導員） 　　　　　　　　　B演習TU「個別支援計画の作成」 　　　　　　　　　C演習のまとめ 　　　　　 　　(5)第33回全国救護施設研究協議大会（東北地区）の開催準備 　　　 平成20年9月25日（木）〜26日（金）に、秋田県秋田市内の秋田ビューホテル他 　 にて開催することに決定した。 ４．協議会組織の強化 　　(1)各地区救護施設協議会組織の活動の促進 　 全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な 　　　 運営を図った。各地区の大会において全救協より中央情勢報告を行い、直近の情報 提供に努めた。 《地区大会開催状況》 　 　北海道地区　　６月21日（木）〜22日（金）／北海道函館市 　 　東北地区　　　６月13日（水）〜14日（木）／福島県郡山市 　　関東地区　　　７月５日（木）〜６日（金）／栃木県日光市 　 　北陸中部地区　11月１日（木）〜２日（金）／新潟県新潟市 　 　近畿地区　　　６月７日（木）〜８日（金）／三重県志摩市 　　 中国四国地区　５月31日（木）〜１日（金）／広島県広島市 　　九州地区　　　７月12日（木）〜13日（金）／佐賀県佐賀市 　　(2)平成19年度永年勤続功労者表彰の実施 　第32回全国救護施設研究協議大会開会式（９月13日、札幌市）において、79名の 表彰を行った。 　　(3)組織・財政の充実・強化 　　　　全国大会運営資金への積立を行った。 　　(4)平成19年度「全救協便覧」の発行 　　　　便覧を作成し、会員施設に配布した。 　　(5)義捐金活動 　　 　　7月の新潟県中越沖地震で被害を受けたかしわ荘（新潟県）に対し、12月27日、 　 　　1,934,985円の義捐金を送った。 　　　 ５．広報・情報提供活動の強化 　　(1)会報『全救協』の発行 　制度・施策の動き、本会活動、各地区の動向、救護施設における取り組み事例、 全国大会報告等を関係者に広報するため会報『全救協』を発行した。 　《発行状況》 　　125号（平成19年８月15日） 　　　特集：平成19年度　総会・役員改選報告 　 　126号（平成20年１月25日） 　　　特集：第32回全国救護施設研究協議大会報告 　　127号（平成20年3月31日） 　 　　特集：生活保護制度の今度のあり方〜生活扶助基準の検証を行って 　　(2)制度・施策関連情報の提供 　制度・施策に関する情報を迅速に提供するため、『全社協障害福祉部ニュース』 を発行し、送付した。（計13回発行） 　　(3)全救協ホームページの充実 　 　全救協の事業や救護施設に関する情報提供、会員施設相互の情報交換等に資する よう、ホームページの更新、充実を図った。各地区大会、地区での研修会の開催状 況を報告するコーナーを新設した。また、「救護施設の機能強化に向けての指針」 を会員専用ページに掲載した。 ６．制度・予算対策活動の推進 (1)生活保護制度の見直しに向けた対応 　 生活保護制度見直しの動向を注視し、関連資料・情報等の入手を行った。 　 (2)救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応 21年度に向けての予算・制度改善要望事項について検討を行い、要望書案の作成 を行った。 　 (3)心神喪失者医療観察法への対応 　　　継続して動向を注視した。 　(4)全国社会福祉協議会・社会福祉制度・予算対策委員会における活動との連携 全国厚生事業団体連絡協議会予算対策委員会を通じて、全社協・社会福祉制度・ 予算対策委員会との連携を図った。 ７．調査研究活動の推進 　　(1)平成19年度救護施設実態調査の実施 　　 全国185施設（非会員施設含む）に依頼して実態調査を実施した（調査基準日： 平成19年10月1日）。 　　(2)情報収集アンケートの実施と活用 　 　救護施設が行うさまざまな取り組みや、課題を把握するためのアンケートを、 　 会報「全救協」の送付に併せて実施した。 　　 @125号に添付：全救協のＨＰについて 　 　A126号に添付：指定管理者制度について 　 U．会務の運営 １．総会の開催 　 以下により定期総会を開催した。 　 　期日　　；　平成19年４月26日（木） 　 　会場　　；　東京都内・全社協会議室 　　出席状況：　出席施設数　111、委任施設数　69、欠席施設数　1 ２．理事会の開催　 　　(第１回)　平成19年４月26日（木）／東京都内・全社協会議室 　　　　　　　・平成18年度事業報告案、決算案について 　　　　　　　・総会の運営について 　　　　　　　・19・20年度専門委員会について 　　　　　　　・第32回全国大会の分科会について 　　　　　　　・「救護施設の機能強化に向けての指針」について 　　(第２回)　平成19年９月12日（水）／札幌市・札幌プリンスホテル 　　　　　　　・災害時の見舞金・募金について 　　　　　　　・ＨＰの充実について 　　　　　　　・「地域生活支援関係事業取り組みガイドブック（仮称）」の作成に ついて 　　　　　　　・21年度に向けた制度・予算要望の取りまとめ方法について 　　　　　　　・救護施設個別支援計画研修会について 　　　　　　　・救護施設福祉サービス研修会について 　　　　　　　・平成19年度全国救護施設実態調査の実施について 　　　　　　　・全救協理事の交代について（中国四国地区） 　　　　　　　・平成20年度　各地区大会の日程について 　　　　　　　・平成19年度全国厚生事業団体連絡協議会研究会議の開催について 　　(第３回)　平成19年12月７日（金）／東京都内・全社協会議室 　　　　　　　・第32回全国救護施設研究協議大会報告 　　　　　　　・新潟中越沖地震義捐金報告 　　　 ・21年度予算・制度要望に向けての対応について 　　　　　　　・地域生活支援関係事業取り組みガイドブックについて 　　　　　　　・救護施設利用者の通所サービスの利用について（報告） 　　　　　　　・個別支援計画研修会報告 　　　　　　　・救護施設福祉サービス研修会報告 　　　　　　　・平成19年度全国救護施設実態調査について 　　　　　　　・厚生協研究会議の運営について 　　(第４回)　平成20年３月７日（金）／東京都内・全社協会議室 　　　　　　　・理事定数の見直しについて 　　　　　　　・全国大会運営積立金の19年度積立額について 　　　　　　　・第33回全国救護施設研究協議大会について 　　　　　　　・平成20年度経営者・施設長会議の内容について 　　　　　　　・平成21年度に向けての制度・予算要望事項について 　　　　　　　・地域生活支援関係事業ガイドブックについて 　　　　　　　・救護施設個別支援計画研修会について 　　　　　　　・平成19年度事業進捗状況及び補正予算案について 　　　　　　　・平成20年度事業計画案及び予算案について ３．正副会長・委員長・地区会長等会議の開催 　今年度は開催せず ４．専門委員会の開催 (1)総務・財政・広報委員会 　 （第１回）平成19年６月18日（月）／全社協会議室 　　　 　　　・平成19年度事業の実施について 　　　 　　　・第32回全国大会の運営について 　　　　 　　・会報「全救協」の内容等について 　　　 　　　・ＨＰでの研修会開催に係る情報提供について 　（第２回）平成20年２月20日（水）／全社協会議室 　　 　　　　・平成19年度事業進捗状況および補正予算について 　　　　 　　・平成20年度事業計画案及び予算案について 　　 　　　　・全救協理事の増員について 　　　 　　　・第33回全国大会の内容について 　　　 　　　・平成20年度経営者・施設長会議の企画について (2)制度・予算対策委員会 　 （第１回）平成19年７月９日（月）／全社協会議室 　　　 　　 　・地域生活支援関係事業の推進について 　　　 　　 　・制度・予算対策活動の推進について 　 （第２回）平成19年12月３日（月）／全社協会議室 　　 　　　 　・21年度予算に向けた制度・予算要望について 　 （第３回）平成20年２月８日（金）／全社協会議室 　　　　　　 ・平成20年度事業計画案について 　　　 　　　・21年度予算に向けた制度・予算要望について (3)調査・研究・研修委員会 　 （第１回）平成19年７月27日（金）／全社協会議室 　 　 　　　　・救護施設個別支援計画研修会について 　 　　　　　・救護施設福祉サービス研修会について 　 　　　　　・平成19年度救護施設実態調査について 　 （第２回）平成20年２月13日（水）／全社協会議室 　 　　　　　・平成20年度事業計画案について 　 　　　　　・第33回全国大会分科会の内容について ５．その他必要に応じた会議の開催 　　(1) ３障害に対応するサービス提供のあり方に関する検討会（障害福祉部）への参 画 　　　　　　障害者自立支援法における、３障害に対応するサービス提供を具体化するための 方途を探ることを目的に、その可能性や課題について検討する検討会を障害福祉部 内に設置した。３障害に対するサービスを既に提供している立場から、本会も検討 会に参画した。検討会は４回開催された。 　　　 　　《検討会委員》 　　　　　　　荻原喜茂　（委員長／国際医療福祉大学教授） 　 尾上義和　（全国精神障害者社会復帰施設協会　制度・政策委員長） 　 長谷川浅美（日本知的障害者福祉協会　授産施設分科会副座長） 　 小野幸弘　（全国社会就労センター協議会　制度・政策・予算対策委員） 　北尾慶子　（全国身体障害者施設協議会　地域生活支援推進委員） 　笈川雅行　（全国救護施設協議会　制度・予算対策委員長） 　　　 　 8 1